まずはお電話かLINEでご相談ください
このページを見ながらでOKです。
「どの手続きか」「どの警察署か」だけわかれば大丈夫です。

車庫証明・自動車登録について、「自分は何を頼めばいいか」がわかるページです。
①車庫証明(提出代行)料金
地区(警察署)報酬
特A地区(泉大津警察署/岸和田警察署)3,500円
A地区(高石警察署/貝塚警察署/西堺警察署/中堺警察署/堺南警察署)4,500円
B地区(泉佐野警察署/北堺警察署)5,500円
C地区(関西空港警察署/泉南警察署/黒山警察署/富田林警察署/河内長野警察署/松原警察署/住吉警察署/平野警察署/東住吉警察署/住江警察署)7,000円
上記以外の大阪府内の警察署8,800円

車庫証明申請料金は、報酬の他に実費として下記の費用が必要です。

・申請証紙 2,700円(軽自動車の場合は500円)
・返送用レターパック 520円

また、申請書類の作成が必要な場合には、下記の費用が別途発生します。

・申請書類の作成費 8,000円

※すでに申請書類一式が揃っている場合は、作成費は不要です。
※交通費は報酬に含まれておりますのでご安心ください。
※お支払いは「後払い」(請求書到着後2週間以内)にてお願いしております。

②自動車登録(普通車)料金
和泉ナンバー・堺ナンバー
 4,400円(税込)
大阪ナンバー・なにわナンバー
 5,900円(税込)

※ナンバー代・印紙代などの実費は別途必要です。

③ご依頼の流れ
1.電話・LINEでお問い合わせ

「車庫証明」「名義変更」「住所変更」など、状況をそのままお伝えください。
どれに当てはまるかわからない場合もこちらで整理します。

2.必要書類の送付

必要書類をご案内しますので、揃いましたら当事務所まで送付ください。
レターパックでの送付がスムーズです。(追跡もできて安心です。)

3.申請・手続き

書類の内容を確認し、不備がなければ速やかに申請・手続きを進めます。
追加確認が必要な場合は、こちらからご連絡いたします。

4.交付・納品

交付後、書類一式をお客様へ返送いたします。必要に応じて交付予定日も案内いたします。

お電話が繋がらない場合はこちら

④必要書類
車庫証明

・委任状(様式は弊所でご用意します)
・自動車保管場所証明申請書(警察署様式)
・保管場所の所在図・配置図
・使用の本拠の位置がわかる書類(住民票の住所など)
・保管場所使用権原疎明書面(いずれか)
 自認書(自己所有地・自己管理の場合)
 保管場所使用承諾書(賃貸・月極等の場合)

※内容により追加書類が必要となる場合があります。


新車新規登録

・委任状(所有者の実印が必要)
・印鑑証明書(所有者)※発行後3ヶ月以内
・使用者の住所証明書(住民票 等)※発行後3ヶ月以内
・完成検査修了証 ※発行後9ヶ月以内
・自賠責保険証明書(有効期間内)
・譲渡証明書(製作事業者/販売店→所有者)
・車庫証明(必要な場合)

※車庫証明は地域・車種・条件により不要な場合があります。
※所有者=使用者の場合、住所証明書は1名分で足ります。
※法人の場合は住民票の代わりに登記事項証明書等が必要です。


中古車新規登録

・委任状(新所有者の実印が必要)
・印鑑証明書(所有者)※発行後3ヶ月以内
・使用者の住所証明書(住民票 等)※発行後3ヶ月以内
・予備検査証または保安基準適合証
・抹消登録証明書・登録識別情報等通知書
・自賠責保険証明書(有効期間内)
・車庫証明(必要な場合)

※所有者が変わる場合は、譲渡証明書(旧所有者の実印)と印鑑証明書が必要です。
※法人の場合は登記事項証明書等が必要です。


名義変更(移転登録)

・自動車検査証(車検証:原本)
・譲渡証明書(旧所有者の実印)
・委任状(旧所有者:実印)
・委任状(新所有者:実印)
・印鑑証明(旧所有者)※発行後3ヶ月以内
・印鑑証明(新所有者)※発行後3ヶ月以内
・車庫証明(必要な場合)※発行後1ヶ月以内

※管轄変更がある場合はナンバープレートが必要です。
※未成年の場合、戸籍謄本・親権者同意書等が必要です。
※相続などの特殊事情がある場合は追加書類が必要です。


変更登録(住所・氏名変更など)

・自動車検査証(車検証)
・住民票(住所変更)※発行後3ヶ月以内
・戸籍謄本等(氏名変更の場合)
・委任状(変更がある方)
・車庫証明(住所変更時・必要な場合)

※管轄変更がある場合はナンバープレートが必要です。
※住所のつながりが確認できない場合、除票・附票が必要です。
※法人の場合は登記事項証明書が必要です。


廃車(抹消登録)

・自動車検査証(車検証)
・委任状(所有者の実印)
・印鑑証明(所有者)※発行後3ヶ月以内

※永久抹消の場合はナンバープレート(前後2枚)が必要です。
※解体届の場合、解体日・移動報告番号等が必要です。
※還付がある場合、口座情報等の追加資料をお願いすることがあります。

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